COLUMN10｜標準的な適時調査の概要

今年からは実施頻度が全国的に統一されてきており、原則としては毎年、県内の施設（病院）数が１５０以上３００未満の県は２年に一度、３００以上の県は３年に一度とされておりますが、実際のところとしては各県を担当する厚生局の事務処理体制の問題もあるでしょうから、すべてがこの通りになるわけでもないようです。

しかし、一巡する期間が確実に短くなってきておりますので、上記の目安を超えて実施間隔が開いてしまっている病院では、いつ順番が回ってきても不思議ではありません。

実施通知は、実施日の１カ月前に郵送されますので、通知が来てから慌てないように普段からの準備が大切です。
実施時間は３時間程度、担当者数は３名を標準とされておりますが、２５以上の施設基準の届出がある病院については、必要に応じて担当者の増員や実施時間の延長がされます。

厚生局の担当者は事務官（医師や看護師等の医療資格を持たない一般の正規職員と、施設基準の事務を専門として勤務している「適時調査員」と称する非常勤の事務職員が居ります。）２名以上と保険指導看護師（看護師の資格を持つ厚生局の非常勤職員）１名の組み合わせが標準となりますが、調査内容が考慮され医学的、歯科医学的、薬学的判断が必要とされる場合には、指導医療官（医科及び歯科の保険医療機関の個別指導や監査を担当する医師又は歯科医師免許を持つ常勤の職員）、保険指導医（医科及び歯科の保険医療機関の個別指導や監査を担当する医師又は歯科医師免許を持つ非常勤の職員）、保険指導薬剤師（保険薬局の個別指導や監査を担当する薬剤師免許を持つ非常勤の職員）が加わる場合もあります。

また、規模の大きい県では管理栄養士の資格を持つ非常勤職員が加わる場合もあるようです。

調査担当区分は、保険指導看護師が入院基本料の「入院診療計画の基準」「院内感染防止対策の基準」「医療安全管理体制の基準」「褥瘡対策の基準」「栄養管理体制の基準（県によっては管理栄養士の資格を持つ非常勤職員が担当する場合もある）」の入院基本料の５つの基準をはじめとして、看護に関係する要件等の施設基準（入院基本料以外でも看護に関係するものがあれば担当となる）を担当し、それ以外のものを事務官が担当することとなりますが、時間や規模の関係で若干の変更がある可能性もあります。なお、様式９の確認については適時調査員が担当することもあります。

短時間で必要最小限の人数で調査が行われますので、厚生局の担当者は事前提出された書類や資料を入念に確認して来られるものと思われますので、事前提出資料の作成は慎重に行いましょう。

調査の実施は各担当者に分かれて面談方式（対面）により行われますので、病院側では見られる資料が説明できる職員を用意しておく必要があります。

また、資料がない範囲についても施設基準の要件を満たしているかの確認のため、実施状況などを質問されることもありますから、説明を担当する方は事前に該当する施設基準の告示と通知をよく確認しておきましょう。

当日の調査の流れにつきましては、次のようになっております。