COLUMN28｜診療報酬改定における特別の療養環境の提供ルール見直し

特別の療養環境の提供、いわゆる差額ベッドなどの保険外併用療養費の取り扱いを示した「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」という通知がありますが、今年の診療報酬改定に合わせて見直しがされております。

特別の療養環境の提供に関しては、改定前は当該通知の第３の最初の１の部分に「特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項」として規定されておりましたが、改定後は当該通知の第３の１２の部分に移動しております。

必要な設備について

上記の通知の第３の１２のｉ）の（２）の部分に設備に関する規定がありますが、ここの④の部分が改定され、改定前は「④少なくとも下記の設備を有すること。ア 個人用の私物の収納設備　イ 個人用の照明　ウ 小机等及び椅子」となっておりましたが、改定後は「④特別の療養環境として適切な設備を有すること。」となりましたので、具体的に明示されていた「個人用の私物の収納設備、個人用の照明、小机等及び椅子」は必須の設備ではなくなりました。

では、具体的にどのような設備を設置しなければならないものか気になりますが、ハッキリと何を設置しなければならないのような規定はないので、病院側の判断で常識的な考え方の中で設定された料金に見合うもの設置することになります。

収納設備、照明、小机、椅子の規定は平成６年に、当時の差額ベッドに関する取扱いが特別の療養環境の提供としてのルールに整備されたときに出来たもので、その後２４年間も見直しがされておりませんでしたが、これらの設備の有無が現在における特別療養環境室（差額ベッド）の必須要件として明示するような時代でもなくなってきたことが、当該部分が改定された原因ではないかと思われます。ただし、規定が無くなったからと言って設備を何も設置しなくてもよいという訳ではありません。支払ってもらう料金の応じたサービスや設備を病院独自で工夫いただく必要はあります。最近では、無料テレビ、無料冷蔵庫、新聞の無料配布、各種のアメニティーサービスなど様々な付加サービスを提供している特別療養環境室が増えてきているようです。

なお、これ以外の取扱いについては変更がありませんので、①４人室以下、②割合が５割（開設者が国は２割、地方公共団体は３割）以下、③面積６．４㎡以上、④プライバシー設備などについては従前どおりです。また、①と②の規定については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（厚生労働省告示第１０７号）の第三に規定がされていることから、これらに違反がありますと施設基準が届出できないペナルティー該当しますから注意する必要があります。

料金請求の可否について

今年の改定により、特別療養環境室の料金を請求できない例として、上記に示した通知の１２　ｉ) （８）③に「特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」という文章が追加されました。これをストレートに読んでしまいますと、「入院時において特別療養環境室しか空きがない場合は、全ての事例について特別療養環境室の料金が請求できない。」とも解釈出来ますので、今までと取り扱いが違ったように誤解された方もおられたのではないでしょうか。
このため、平成３０年７月２０日付「疑義解釈資料の送付について（その６）」の問１に下記のような説明が加えられました。

つまり、今まで通りで変更はありませんが、これらの手続きを適切に行わないで強制的に特別料金を徴収することがないようにしなければならないということが明確にされたことになります。

過去において特別療養環境室しか空きがない時に、入院指示をする医師や入院手続きをサポートする看護師や事務職員などがルールを良く理解せずに、特別料金を支払うことを半ば強制的に入院の条件にするようなことが一部にあったことなどから、このような文章が明文化されたものと思われますので、患者に対して入院の説明をする者は、特別療養環境室のルールをきちんと理解して実践する必要があります。