COLUMN33｜消費税率改定に伴う、注意点などについて

患者に支払いを求める料金については消費税が課されることから、１０月１日以後の利用分については消費税率が１０％に変更されます。

患者に支払いを求める料金については消費税が課されることから、１０月１日以後の利用分については消費税率が１０％に変更されます。

１０月１日から、初・再診料や入院基本料の点数に変更があります。診療報酬の一部負担金には消費税を別に課す仕組みにはなっておりませんので、診療報酬の点数改定そのものにより一部負担金に変更などがあっても、患者から何かを取り直したり、厚生局に書類を提出したりするものはありませんが、９月までの支払額と１０月からの支払額に変更がある場合もありますことから、その旨を会計窓口などに「お知らせ」のような形で掲示する方がよろしいものと思われます。

保険外併用療養費や保険外負担については、その料金額などについては院内において患者の見やすいところに掲示しなければなりません。
また、これらの料金額と税額、それ以外の健康診断などの自由診療などに関する料金額と税額の表示方法については、財務省の管轄になりますので、そちらの行政庁の指導に従う必要があります。

財務省の消費税率変更に関係する記事は下記のリンク先などを参照してください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

ちなみに、令和３年３月３１日までの間は、税別表示でも税込表示でも誤解を受けないようになっていれば、どちらでも差し支えないようですが、本年９月の段階で税込表示となっていて、消費税率変更により患者からの支払額を変更する場合には、院内掲示の金額部分を訂正しなければなりません。

最近拝見した病院での院内掲示でしたが、保険外併用療養費が「税込」で、保険外負担が「税別」になっているところがございました。患者側から誤解を招く要因になりますことから、どちらかに（しばらくは消費税率の改定も予定されておりませんし、平成３年４月以後は「税込表示に統一」する必要もありますので、この機会に「税込」に。）統一されることをお勧めいたします。

また、院内掲示ではありませんが、最近では病院のホームページにこれらの料金額を掲示しているところが多いようです。しかし、ホームページにおけるこれらの掲示の存在が忘れ去られているところもあるようですので、ホームページに掲載がある場合には、こちらも忘れずに訂正しておきましょう。

厚生局における関係する通知などは下記のリンク先よりご確認ください。

令和元年８月１９日付　疑義解釈

平成２６年４月４日付　疑義解釈

令和元年１０月１日付　新点数表