COLUMN38｜病院における消費税について

次のものが該当いたします。

国税庁のホームページでは、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当するように例示されております。（例示の取引は標準税率１０％が適用されるものとして記載しています。）。

1. １１，０００円
2. １１，０００円（税込）
3. １１，０００円（税抜価格１０，０００円）
4. １１，０００円（うち消費税額等１，０００円）
5. １１，０００円（税抜価格１０，０００円、消費税額等１，０００円）

支払総額である「１１，０００円」が明瞭に表示されていれば、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても差し支えないようです。 例えば、「１０，０００円（税込１１，０００円）」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当するようです。

なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、１円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えないそうです。
３月まで認められていた「税抜き」の表示は認められなくなっておりますので、税抜き価格の表示が残っていた場合には直ぐに訂正が必要です。

国税庁のホームページでは、次のように掲載されております。

「総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。」

このことから、院内掲示に留まらず、次のようなところに価格を表示しているものが総額表示に該当すると考えられますので、再度、漏れがないかどうか確認が必要です。

国税庁のホームページには非課税の対象として次のような記載があります。

「助産…医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供等」

なお、同様に公開されている「消費税法基本通達」には、次のようにも記載がされております。

「6－8－3　助産に係る資産の譲渡等については、平成元年1月26日付大蔵省告示第7号「消費税法別表第一第6号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件」の規定により定められた金額を超える場合であっても非課税となるのであるから留意する。
したがって、妊娠中の入院及び出産後の入院（6－8－2に掲げる入院に限るものとし、異常分娩に伴う入院を含む。）における差額ベッド料及び特別給食費並びに大学病院等の初診料についても全額が非課税となる。（平12官総8－3により改正）」

正常分娩は保険診療ではなく自費診療に該当いたしますが、消費税は課税されません。また、保険診療になるような分娩（帝王切開での分娩など）において、特別の療養環境の提供に係る病室（差額ベッド）を使用した場合も非課税となりますので注意が必要です。

最近までも、このような事例で誤って消費税を課税していたケースが報道されたこともありますので、再度、請求のシステムなどのチェックをお願いいたします。なお、病院として提供した保険外のサービスについての保険外負担についても、助産によるものでしたら同様に非課税になるようです。（どこまでが非課税になるかは、税務当局の判断になりますので、詳細は税務署や国税局にお尋ねください。）

例として、インターネットにおいて公表されております東京都内の某大学病院の保険外等の料金徴収の規程には次のようになっておりました。

1. 入院セット料（タオル・病衣）　１日当たり　５５０円（５００円）
   消費税法で非課税とされる助産に係る資産の譲渡等に該当する場合については括弧内の料金とする。
2. アメニティーセット料
   一般病棟用　１セット当たり　８８０円（８００円）
   集中治療病棟用　１セット当たり　３，８５０円（３，５００円）
   消費税法で非課税とされる助産に係る資産の譲渡等に該当する場合については括弧内の料金とする。

特別の療養環境の提供に係る病室（差額ベッド）などで、患者から支払いを求める料金に変更があった場合には、所定の書式により厚生局へ報告しなければなりません。報告した金額については厚生局のホームページで確認することができますので、報告内容を一度確認しておきましょう。また、報告金額と実際の料金額に相違がある場合には、すぐに正しい金額での報告をしましょう。

厚生労働省の告示の「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の第三の一の（３）には次のようにあります。

「患者への情報提供に資するため、特別の料金等の内容を定め、又は変更しようとする場合は、地方厚生局長等に報告するものとする。この場合において、当該報告は、報告を行う保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長等に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。」

これは、厚生局へ報告していない料金は患者に請求できないことを意味します。

そして、別の告示の「基本診療料の施設基準等」の第二の二には次のようにあります。（特掲診療料の施設基準等も同様）

「地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号)第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。」

つまり、厚生局に特別の料金等の報告をしないと、この告示に違反することになりますから、施設基準の届出ができませんので、届出してある施設基準がすべて無効と判断される可能性もありますから、十分に注意が必要です。