COLUMN40｜新型コロナウイルスの影響による施設基準の運用に関する臨時的な取扱い（特例）その1

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、施設基準の取扱いにいろいろな臨時的措置（特例）が講じられておりますので、ご説明いたします。

1.下記のような臨時的な取扱い（特例）が設定されております。

2.患者及び利用者の診療実績等に係る要件の臨時的な取扱い（特例）について

対象医療機関等に該当する場合は、手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件について、基本診療料の施設基準等通知、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（２０２０年３月５日保医発０３０５ 第３号）における当該要件を満たさなくなった場合においても、次の①または②に該当する場合には、直ちに施設基準及び届出基準の変更の届出を行わなくてもよいこととされています。

3.臨時的な取扱い（特例）の対象となる保険医療機関等

上記１と２で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等については、（以下「対象医療機関等」という。）以下ア～エの該当するものになります。

ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等
※ ア～エに該当する保険医療機関等については、それぞれ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染し又は濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟以外の病棟においても、同様の取扱いとなります。なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととなります。

ただし、緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特措法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項の規定に基づき行われる、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。）において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとなります。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととなります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000665994.pdf

緊急事態宣言については２０２１年１月以後の場合では、１月１８日から３月２１日、及び４月２５日から９月３０日までの期間において、どこかの都道府県で発出されておりますので、２０２１年１月から９月までのすべての月において、全国すべての保険医療機関で特例の適用を受けられることなります。

これ以外にも臨時的な取扱い（特例）の対象となる場合がありますが、次回の「その２」でご説明いたします。