COLUMN42｜施設基準における職員研修などのルール

1. 令和２年５月１２日付け厚生労働省医政局発出「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて」（以下「通知Ａ」とします。）
2. 令和２年３月１９日付け厚生労働省保険局医療課発出「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その６）」問６（以下「通知Ｂ」とします。）
   問）区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の注２医療安全対策地域連携加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算の注２感染防止対策地域連携加算の施設基準に規定する年１回程度の評価について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施できない場合においても、届出を辞退する必要があるか。
   答）届出を辞退する必要はない。ただし、実施できるようになった場合には、速やかに評価を実施すること。

この２つの通知で注意していただきたいのが次の項目です。

通知Ａでは「延期又は休止等の措置をして差し支えない。ただし当該支障がなくなり次第、速やかに当該措置を見直すこと。」 、通知Ｂでは「ただし、実施できるようになった場合には、速やかに評価を実施すること。」とあります。どちらも「実施出来る環境になった場合には実施すること」の意味になっております。この部分を見落としたのか、拡大解釈したのかは不明ですが、令和２年以降これまでの間において、ここに示されたものに限らず「新型コロナ」を理由として、院内研修や相互評価などを全く開催していない病院があるように見受けられます。

例えばですが、令和３年１０月から１２月の間は、全国的に新型コロナウイルスの感染者がかなり押さえられた時期もありましたが、このような期間においても、実施の検討もしなかった病院が存在しているようですが、この期間で実施しなければこれらの通知の趣旨をどのように解釈するのか、甚だ疑問となります。現在では、下記の通知などが示されておりますことから、これに従って適切な開催を行う必要があります。

1. 別添２ 入院基本料等の施設基準等 第１３医療安全管理体制の基準
   （４) 安全管理のための委員会が開催されていること。
   安全管理の責任者等で構成される委員会が月１回程度開催されていること。なお、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、当該委員会を対面によらない方法で開催しても差し支えない。
2. 別添３ 入院基本料等加算の施設基準等 第２０ １医療安全対策加算１に関する施設基準
   （３）ウ医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参加していること。なお、当該カンファレンスを対面によらない方法で開催しても差し支えない。
3. 別添３ 入院基本料等加算の施設基準等 第２１ １感染対策向上加算１の施設基準
   （７）（２）の チームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。
   （８）（７）に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

この３つの通知は、施設基準の通知の本文に示されているもので、 感染対策を意識したものと思われますが、いずれの場合も集合形式や対面 以外の方法でも差し支えないとされております。なお、感染対策向上加算に関しては、令和４年３月３１日 付け厚生労働省保険局医療課発出「疑義解釈資料の送付について（その１）」の問１４に次のように示されておりますので、書面だけを回覧させるような「持ち回り形式」での開催は認められておりません。また、感染対策向上加算以外の施設基準についても「書面だけを回覧させるような」ものは「参加した」と理解することは困難ですので、持ち回り形式の方法は選択すべきではないものと考えます。

問）外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算におけるカンファレンスについて、書面により持ち回りで開催又は参加することは可能か。
答）不可。

1. ☆令和４年３月３１日付け厚生労働省保険局医療課発出「疑義解釈資料の送付について（その１）」問２５７

【横断的事項】
問）オンライン会議システムやe-learning 形式等を活用し、研修を実施することは可能か。
答）可能。なお、オンライン会議システム、動画配信やe-learning 形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。

＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞

• 出席状況の確認

（例）
・受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
・講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。

• 双方向コミュニケーション・演習方法

（例）
・受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。
・ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。

• 理解度の確認

（例）
・ 確認テストを実施し、課題を提出させること。

＜動画配信又はe-learning形式による実施に係る留意点＞

• 研修時間の確保・進捗の管理

（例）
・主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
・早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。

• 双方向コミュニケーション

（例）
・質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会の Webページに掲載すること。
・演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。

• 理解度の把握

（例）
・読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。

この通知でもわかるように、院内研修については原則論として対面形式で行っていただくべきものとされており、感染対策を講じる必要がある場合にはオンラインなどを活用することが認められておりますが、実態としては対面形式と同程度の効果が求められております。

そして、その実施方法については、研修内容を最初から終わりまできちんと受講していただくことが前提となっておりますので、それを担保するためにいろいろな手法による条件が付されております。よって、この条件を満たしておりませんと、この通知の内容すら満たすことが出来なくなってしま いますから、「研修の実施方法が不適切である」との指摘を受けることとなります。

更に、これらの方策すら講じる考え方がなかったと判断されますと、不注意に留まらず、場合によっては「悪意」があったと判断される可能性もあり、そのように判断されますと「研修を実施した」との認識になりませんから、結果として「施設基準の要件を満たしていない」と認定され届出を無効とされる可能性もあります。そのような結果になってしまいますと、少なくても これらの通知が発出された後の、本年４月以後においては該当する施設基準の診療報酬の返還を指導されることも十分に考えられます。

これまでの間に、 安易にＤＶＤの回覧や配付するだけ方法や、動画を院内のシステム上に公開しているだけのような場合 が多いように見受けられますので、上記で示された適切な管理方法が講じられていないものは明らかにルール違反となりますことから、もう一度、原点に戻って研修などの実施方法の確認と見直しをお願いいたします。