COLUMN48｜月平均夜勤時間数の計算について

１．計算対象期間

計算対象とする期間は、施設基準の通知により「１か月又は４週間」とされております。「１か月」考え方は、今更ご説明するの程のものでも無く、毎月１日から月末までの期間を意味し、様式９で看護要員数を計算する期間と同様です。「４週間」の考え方は、連続する４週間（２８日間）を意味いたします。４週間が空きなく連続して繰返すことを意味いたしますことから、月が変わる毎に計算開始日をリセットして、毎月１日から２８日までの期間だけを計算対象にすることにはなりません。（別添１参照）例えば２０２５年１１月２日（日曜日）から１１月２９日（土曜日）までの２８日間を４週間とした場合には、次の期間は１１月３０日（日曜日）から１２月２７日（土曜日）までの２８日間となり、その次は１２月２８日（日曜日）から２０２６年１月２４日（土曜日）までの２８日間となり、以後はこれの繰返しとなります。

２．４週間で計算した場合のメリット

単純には、月平均夜勤時間数は看護職員が計算対象となる病棟で勤務した夜勤時間数の計算期間での合計数を、その病棟でその期間内において夜勤に従事した者の合計数で除した数となります。分子となる数は、１か月間全ての夜勤時間数ですから、１か月が３０日の月は３０日間、３１日の月は３１日間での合計となります。これに対して４週間単位での計算とした場合には２８日間での合計となり、単純比較では３０日間の月に比べ約６．７パーセント、３１日間の月に比べ約９．７パーセント少なくなります。仮に、分母になる夜勤従事者数が何れも同じ数だったとした場合、計算結果となる月平均夜勤時間数も、それぞれで約６．７パーセントと、約９．７パーセント少なくなる計算結果となります。１か月間の計算では月平均夜勤時間数が７２時間を多少を越えるような場合でも、４週間単位の計算であれば７２時間に収まる可能性が高くなります。

３．４週間で計算した場合のデメリット

月平均夜勤時間数と看護要員数は様式９を用いて計算することとされております。看護要員数の計算は１日から月末までの歴月計算となりますので、年間１２回の計算が発生します。これに対して、月平均夜勤時間数を４週間単位で計算することとなりますと、歴月計算との計算期間が一致しませんので、それぞれを別々に計算する必要があり、月平均夜勤時間数の様式９は年間１３回（３６５÷２８＝１３．０３……）必要となり、合計で２５回分の様式９を別々に作成して管理する必要があります。
また、夜勤従事者の要件は計算期間の２８日間単位で見極める必要があるため、看護要員の配置替えを毎月の１日に行うような場合には、不利な結果となることがあります。
例えば、
① 日勤と夜勤を普通に行っている者の勤務形態を夜勤専従者に変更する場合で、変更日を１日に行ってしまいますと、計算期間のほとんどが月末や１日を跨いで発生することから、一般的には計算期間に日勤の勤務日が入りこんでしまう事が多く、日勤の勤務時間が入りこんでしまいますと、その月は夜勤専従者として取扱うことが出来なくなります。
② 夜勤時間数が１６時間（地域一般入院料や１３対１以下の入院料を届出した病棟は８時間）未満の場合には、夜勤従事者数に含められませなので、歴月では１６時間以上の夜勤があっても、４週間の計算期間でこれを割ってしまいますと、夜勤従事者数には含められなくなり、結果として分母が減ることとなります。
このような場合には、４週間の計算期間の区切りに合わせた勤務形態変更や、人事異動を行う必要がでてきます。

４．４週間計算が存在する背景

諸説あるのですが、下記のようなことが一番有力ではないかと言われております。公務員は、現在では完全週休２日制になっておりますが、１９９２年にこの勤務態勢になる前の過渡期において、４週６休制が導入された時期がありました。公立系の病院においては、この４週６休制の時期において勤務管理をわかりやすくするために、４週間サイクルの勤務計画表を導入した病院が多かったようです。その後、完全週休２日制になった以後も、引き続き４週間サイクルの勤務計画表をそのまま活用している病院もあったようです。そのような勤務表を活用しているままで、看護職員の夜間の勤務態勢を評価する「夜間勤務等看護加算」などが創設されたことにより、その４週間単位の勤務表がそのまま使用できるように、この時期から、計算対象とする期間は「１か月又は４週間」にされたようです。そして、現在においても、この考え方が引き続き取入れられた状態に至っていると考えられます。

５．４週間計算の選択方法

月平均夜勤時間数の計算方法を月単位と４週間単位のどちらを選ぶかは病院側の任意の選択で有り、いつからでも変更することは可能ですが、変更した際には、計算方法を変更した開始日を様式９において明確にしておく必要はあります。様式９は厚生局に対して、入院基本料の届出を提出したり、適時調査の事前提出資料としてを添付することがありますが、既に提出した期間のものを、後から遡って計算方法を変更することは認められませんので、様式９の提出前にどちらにするのかはハッキリと決めておく必要はあります。

別添１

疑義解釈通知 2012/03/30 医科 【入院基本料】

問19）入院基本料の算定要件にある夜勤に従事する看護職員の月平均夜勤時間数を４週間単位で算出している場合、月や年度が変わる際などに一度リセットして、新しい月の１日から始めてもよいのか。

答え） 不可。計算に含まない日が出ないよう必ず連続する４週間ごとに算出すること。例）１度４週間で算出する方法を選択し３月１日～３月２８日で届出をした場合は、次の算出期間は３月２９日～４月２５日となる。