経営危機の訪問介護

在宅介護を支える重要な役割を担う訪問介護。しかし現在の経営環境は厳しさを極めています。地方の過疎化による顧客の減少。それに加え、介護分野でも特に厳しいと言われる人材不足。そこに前回の介護報酬改定での報酬減算が重なり、大きな打撃となりました。
いま現在、在宅を支える訪問介護事業所が無い市町村がすでに100以上あります。それに加え、行政区内に事業所があっても、サービスが入って来れない地域は全国で300ヶ所以上にも上ります。この数字が意味するものは決して小さくありません。訪問介護によって支えられた在宅介護の基盤は、私たちの身近な場所で、すでに崩壊を始めていると言えます。

訪問介護の運営現場で起きていること

現場の実情に焦点を当てますと、全国多数の訪問介護の経営支援の現場で感じるのは、長年にわたり徐々に収益が減少し、収支バランスが崩れ、自信や誇りを失い、萎縮した事業所が多いことです。
収益縮小に伴い人員配置が減少。他部署から転籍してきた社員ヘルパーと、登録ヘルパーによる不安定なシフト体制。さまざまな役割を担うサービス提供責任者や訪問介護事業所管理者のオーバーワーク。それでも人件費オーバーによる赤字運営から抜け出せない現実。業界中でも特に現場の疲弊感が強い業種です。
その中で、経営者も役職者も現場スタッフも、懸命に在宅要介護者を支え、地域を支え、経営を支えて続けています。

競合が多数登場する業界構造

経営環境が厳しい原因は、地域環境や人員不足だけでなく、類似業種や競合サービスの増加も大きく影響しています。

1. ① サ高住・住宅型有料など住宅型施設の急増で、手厚い訪問介護が必要な人が在宅から減少。
2. ② （看護）小規模多機能の増加。
3. ③ 現在直面している定期巡回型サービスの急増。
4. ④ 2027年度介護保険法改正での導入が予測される「通所＋訪問」の新サービス創設。急激に変化し続ける業界構造の中で、訪問介護が持つ本来の良さ・強み・存在価値が、徐々に薄らぐかのような危機感を感じてきました。

業績V字回復を実現する事業所のリアル

そんな中でも、力強くV字回復を実現する事業所が多数あります。私が関わる事業所の多数は、短期間で収益向上し黒字化します。何に取り組み、どんな成果を出しているのか？

1. ① 自社の現状を正しく分析把握し、良さ・強みを見出す、同時に弱点に気づく
2. ② 現状のシフト体制を増やさず最大化できる目標を立てる
3. ③ サービス提供の効率化、管理業務の効率化、その意識を全体で共有
4. ④ 関係機関との信頼関係構築し、顧客獲得に全力を注ぐ

詳細内容は本稿では割愛しますが、収支バランスを大きく崩した事業所も、全力で取り組めば、約1年間くらいで単月収支を正常化できる場合が多いのです。全ての事業所にV字回復の可能性があると断言できます。でも実際に実現できる事業所は少数であるのも現実。
正しく現状を分析把握しないと、正しい対策が打てません。目標が定まっても、実行体制がないと動きません。動き始めても、継続できる仕組みがないと途絶えます。事業所運営面の「仕組み化」が何より重要なのです。

しかし残念なことに、現在の経営環境の中で、人件費などの経費を先行投資した上で、創客努力をするほどの余裕はありません。今の人員体制の中で収益を向上させ、そこで生み出した新たな売上を未来に向けて再投資する、正しい経営サイクルを回さないと、終始バランスは整いません。そこに現場の理解と協力が必要と言えます。

訪問介護の近未来像とやるべき準備

2027年春の介護保険法改正に向け、さまざまな議論が進んでいます。詳しくは別稿に譲りますが、新たな地域区分や事業形態が登場する見込みであり、訪問介護事業は今回もまた、激変の法改正になることは確実です。
まさに大ピンチ到来ですが、逆に大チャンスに転換することが可能です。今年度中に体制を整え直し、攻めて出る準備を整えられるか？絵空事でなく、すべての訪問介護事業所がこのチャンスを手にすることが可能なのです。
2026年度は、訪問介護事業所の未来を左右する、勝負の分かれ目の年。今年こそ、本気で取り組み成果を出すべき年なのです。一人でも多くの利用者様のお役に立ち、収益を拡大し、運営体制を整え、近い未来の大転換を迎えうつ。今からスタートすれば、まだ間に合います。

生産性向上は必須

訪問介護で、業務の効率化は避けて通れません。管理的業務の中ではケアプランデータ連携システムの導入が急速に進みます。また記録の電子化や自動化は、現場スタッフの慣れが重要ですが、将来を考えれば、今こそ乗り越えるべき事項です。
役職者業務の中で、大きなウエイトを占めるのが「サービス調整」です。新規利用や利用中断によるケアプラン設定時間の調整、日々のシフト調整や訪問ルートの設定、急な変更に対応するためのタイムリーな連絡調整、などなど非常に煩雑で多くの時間と手間を要します。
役職者として避けて通れない業務ですが、もしこれが自動化すれば、サ責の業務が大幅に軽減します。このように生産性向上で生まれる時間を、顧客創出や運営改善の業務時間に充当することができるようになります。
生産性向上や業務効率化は、業務負担の大きい作業から順番に取り組むのが鉄則。その理由は、効果性が高くなるからです。皆様の2026年度が、より良い成果に満ちた1年になられますように。このコラム連載を通して、ささやかな応援を続けてまいります。今回詳細をご紹介できなかった内容は、次稿以降で改めて書き進んでまいります。皆様からのご意見やご要望も、お待ちします。